一律 10 万 円 給付。 慶大井手教授、一律10万円給付は「トランプ以上のバラマキ」:日経ビジネス電子版

1人10万円、所得制限なしの一律給付[海外在住日本人、日本在住外国人への給付は?]

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みわよしこ [フリーランス・ライター] 1963年、福岡市長浜生まれ。 1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。 在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。 主な守備範囲はコンピュータ全般。 2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。 現在は電動車椅子を使用。 東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。 日常雑記ブログは。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。 本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。 生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 「一律10万円給付」は、活保護世帯にとって画期的な出来事となった(写真はイメージです) Photo:PIXTA 「一律10万円給付」でも召し上げなし 厚労省の画期的な方針転換 新型コロナに対する緊急経済対策は、様々な論議を呼び起こした末、4月20日、1人あたり一律10万円の「特別定額給付金」(以下、一律10万円給付)という内容で、一応の決着となった。 しかも、申請手続きは非常に明快かつ容易である。 さらに4月21日、厚労省の社会・援護局保護課は「特定定額給付金は収入認定の対象としない」という内容の事務連絡を発行した。 役所という存在に対する「通念」、生活保護制度の運用に関する「常識」や「相場感」といったものに照らすと、いずれも椅子からずり落ちそうになるレベルで、画期的な出来事だ。 通常、年金・児童手当・障害者福祉手当などの公共からの給付は、すべて収入認定(召し上げ)される。 たとえば、それらの合計が月あたり7万円であれば、生活保護費は7万円差し引かれることになる。 しかし今回の1人あたり一律10万円給付に際しては、各生活保護世帯の「使える」お金が、1人あたり10万円増える。 とはいえ、「日本初」というわけではない。 厚労省の踏襲できる「前例」は、既にあった。 2009年、リーマンショックによる不況が襲った際の定額給付金だ。 このとき総務省は、生活保護世帯で収入認定しないことを明確に述べている。 しかし、この定額給付金が1万2000円だったのに比べ、今回は10万円、文字通りの「ケタ違い」だ。 11年前の「1万2000円」の前例を踏まえて、「10万円」を収入認定しない扱いは、果たして可能なのだろうかと、生活保護制度の界隈にいる人々の誰もが、大なり小なりヤキモキ感を抱えていたはずだ。

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10万円一律給付 対象や手続きは|特設サイト 新型コロナウイルス|NHK

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国民1人当たり10万円を配る「特別定額給付金」の支給が始まった。 当初は新型コロナウイルス感染拡大で減収になった層に絞って、1世帯当たり30万円を給付する案が政府内では検討されていたが、与野党は猛反発。 所得制限を設けると支給事務が煩雑で、公平性も欠くなどとして、一律給付に至った経緯がある。 こうしたいきさつのある給付金について、慶応大学経済学部の井手英策教授は「トランプ政権以上のバラマキ」だと手厳しい。 「所得制限が社会を分断する」が持論の気鋭の財政学者が今回の一律給付を批判するのはなぜか。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国は1人一律10万円の給付を決めました。 「所得制限が社会を分断する」が持論ですが、これをどう見ていますか。 井手英策(いで・えいさく)氏 慶應義塾大学経済学部教授。 1972年生まれ。 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。 日本銀行金融研究所、東北学院大学、横浜国立大学を経て現職。 専門は財政社会学。 総務省、全国知事会、全国市長会、日本医師会、連合総研などの各種委員のほか、小田原市生活保護行政のあり方検討会座長、朝日新聞論壇委員、毎日新聞時論フォーラム委員なども歴任。 著書に『幸福の増税論 財政はだれのために』(岩波新書)、『富山は日本のスウェーデン 変革する保守王国の謎を解く』(集英社新書)、『18歳からの格差論』(東洋経済新報社)など。 2015年度大佛次郎論壇賞、2016年度慶應義塾賞を受賞。 井手氏:少し遠回りになるかもしれませんが、まずは国と地方自治体の役割をきちんと整理することから始めたいと思います。 政府というと十把ひとからげにして議論してしまいますが、そもそも中央政府と地方政府というのは機能も役割も全然違います。 連邦レベルでは規定のない米国は例外として、国家というのは基本的にそれぞれの憲法の中で国民の生存権というものを規定しています。 つまり国民の命を守るのが国の役割で、生きていくのが困難な人たちを助けるために、所得制限を設けて現金を給付しているのです。 例えば、生活保護がそうです。 年金も基本的にはそう。 現金による所得保障ですよね。 国は生存を、地方自治体は生活を保障する なるほど。 憲法25条ですね。 それでは地方自治体の役割はなんでしょうか。 井手氏:地方自治体の役割は、命を保障したその先にある暮らしの保障です。 生活保障と僕らは呼んでいますが、これは現金ではなくてサービスの形をとります。 年金や生活保護といった現金を提供する国家とは異なり、地方自治体は基本的に教育、医療、介護、消防、警察といったサービスを提供しています。 江戸時代には寺子屋で初等教育が行われていたように、いずれも本来は地域コミュニティーに属する人たちが担っていた仕事です。 だから火事が起きたときに、「あなたの家はお金持ちなので、自分で消火してください」、あるいは「消火にかかった費用を払ってください」なんてことにはならない。 以上を整理すると、国は命を保障するので困っている人に現金を提供し、地方自治体は構成メンバー全員に対して公平にサービスを提供するということになります。 財政を通じて果たすべき役割が違うんです。 国と地方の財政上の役割の違いを踏まえた上で、改めて今回の10万円給付をどう評価しますか。 井手氏:暮らしが厳しい人たちの生存保障に集中しないで、なぜみんなに現金を配るのか。 全く理解できません。 非常に違和感があります。 冒頭に整理したように、これは財政学の理論から言っておかしい。 確かに僕は、所得制限を入れると社会が分断されると主張してきましたが、それはサービスについて言っているのであって、現金をみんなに配れと言ったことは一度もありません。 ヨーロッパで一律の現金給付はしていない 所得制限を設けるよりも一律の現金給付のほうが効率的で公平だという意見もありますが。 井手氏:ある人は、例えばこうおっしゃいますね。 住民税非課税世帯で、仮に世帯年収300万円を所得制限の線引きにしましょうか。 すると、300万円以下の人が30万円をもらえて、310万円の人は30万円をもらえない。 今は経済危機で、年収が500万円から310万円になって困っている人もいるのにおかしいじゃないかと。 あるいは事務手続きが煩雑になるとおっしゃる方もいらっしゃいます。 だから困っている人に30万円じゃなく、みんなに10万円を配るんだと。 でも、本当に困っている人たちに配る金額を30万円から10万円に減らして、そして僕のような日々の生活に困っているわけではない人にまでお金を配るというのはどう説明をつけるのでしょうか。 実は、僕は今、自宅の庭造りの工事をしているんですよ。

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慶大井手教授、一律10万円給付は「トランプ以上のバラマキ」:日経ビジネス電子版

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出生届は、出生から14日以内に出す必要があるが、届出の際には病院などで受け取ることのできる出生証明書や母子手帳が必要だ。 証明書の発行には日数がかかる場合や、母親の入院中は受け取れない場合がある。 また、届出先は生まれたところか住所地、本籍地だが、居住地と提出先が異なる場合には、登録には時間を要する可能性がある。 こうしたことから、4月27日までに生まれた赤ちゃんは、同日中に届出が受理されていなくても、あとから受理されれば、支給の対象とされるという。 つまり、 4月27日中に生まれた場合は対象となるが、 4月28日午前0時以降に生まれた場合は、対象外となる。 総務省の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、「その日のうちに出すのが難しいことが多いと思います。 通常通りに、自然体で出してもらえれば」と話した。 死亡の場合 死亡の場合は、出生と反対の考え方になる。 4月27日中に亡くなった場合は対象外となるが、 4月28日午前0時以降に亡くなった場合は、対象となる。 死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に、死亡した人の本籍地か届出人の居住地に提出する必要がある。 死亡診断書、または死体検案書が必要だ。 病院であれば前者の、事故などであれば警察から後者の書類が発行される。 なお、出生、死亡ともに28日以降に届出を出した場合は、自治体から送付された申請用紙に名前がなかったり、残ったままになったりしている場合も「タイミングによってはありえる」(総務省担当者)ため、そうした場合は問い合わせをしてみよう。 転出、転入の場合は? 転出や転入のタイミングが4月27日を跨ぐ形になっても、問題はない。 転入先の自治体で調整されるため、支給を受けられる。 転入届の提出に先立って申請用紙が送付されていても、あとから調整されることになるという。 また、ホームレスなど住居が不定の人の場合も、4月27日以降の申請期間内に改めて住民登録ができれば、さかのぼって支給対象となるという。 つまり届出をすれば、 4月27日時点で生存していること(国内に住民票がある日本国籍者、短期・不法滞在をのぞく外国籍者の場合)が支給条件であるといえるだろう。 なお、支給は世帯ごと。 世帯主が郵送やオンラインで申請手続きをする必要があり、受付期間は開始日から3ヶ月以内とされている。 家庭内暴力などを理由に避難している人は世帯主でなくとも申請が可能。 給付開始は5月中を目指しているという。 詳細はより。

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